tag:www.abcsunny.com,2007-09-03:/column//1 2012-05-14T05:53:41Z Movable Type Publishing Platform 4.0 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1307 2012-05-14T05:17:18Z 2012-05-14T05:53:41Z

穀物メジャーに王手かけるか、巨額投資に挑む丸紅のジレンマ：週刊ダイヤモンド(2012年5月19日号)より引用 全株式を取得すれば、丸紅の年間穀物取扱量は4000万トン規模となり、世界首位の穀物メジャー、米カーギル社に並ぶ。かねて目指してきた、「和製穀物メジャー」の称号獲得に一気に手が届きそうだ。 だが、朝田照男社長は意気揚々としながらも、不安を隠さない。「穀物に強みを持つ丸紅としてはまたとないチャンスだが、資金をどうするか」。 そもそも丸紅の新規投融資額は年間平均3000億円。金融機関などに出資を仰ぐ可能性もあるが、手中に収めるためには、「約3000億円は必要」（関係者）で、これだけで投資枠が埋まってしまう。他の成長分野に充てる投資余力がまるでなくなってしまうことが、経営陣の不安のタネなのだ。 現に、米S&P社は9日、「リスク量と自己資本のバランスが著しく悪化した場合には、信用格付けにマイナス影響が及ぶ可能性もある」と、格下げを示唆したほどだ。 ただ、丸紅は収益性の低い事業を売却し、資金確保に向けて動くとみられている。着実に事業領域を拡大してきた穀物部隊は売上高を5年間で5倍に伸ばし、丸紅を世界6位にした実績がある。 リスクを取ってでも戦略の実行に踏み込むか・・・。丸紅は失敗が許されない決断を迫られている。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 丸紅が米国の穀物3位のガビロン社買収交渉を進めています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は丸紅の巨額投資に注目します。]]> 穀物市場には多くの商社が事業を拡大していますが、穀物等、先物取引市場においての個人投資資金確保に不動産担保ローンは依然強い人気金融商品です。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1306 2012-05-07T05:24:45Z 2012-05-07T06:04:22Z

新型商品の解禁で現実味帯びるさらなる高リスクETFの上場：週刊ダイヤモンド(2012年5月12日号)より引用 投資額の倍の取引ができるレバレッジ型に加え、下げ相場で利益を上げられるショート型のETFが解禁され、4月に東京と大阪の両証券取引所に相次ぎ上場されたのだ。ただし、この流れは投資家にとっても毒にも薬にもなる両刃の剣といえる。 そもそもEFTとは、株式市場で取引される投資信託のことで、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価に連動するタイプが主流だった。新たに上場された2銘柄もこれらに連動するが、対象指数の変動に対する値動きが従来とはまったく異なる。 レバレッジ型は、TOPIXや日経平均株価の対象指数が10％下落すると、10％上昇するよう設計されている。空売りの代替えとして一般の個人投資家でも、証拠金を積まずに下落局面で収益機会を得ることができる。 ETFの動向に詳しい市場関係者によれば、「新型ETFの上場から半年程度、売買動向などを見極めた上で、さらなる高リスク高リターンEFTの上場が検討されている」というのだ。 マイナス2倍になるショート型や、3倍になるレバレッジ型のETFがそれだ。「東証と大証は上場に乗り気」（同関係者）とされる。 ただ、レバレッジ型やショート型の上場をめぐっては、ギャンブル性が高く、商品が複雑なため、個人投資家保護の観点から難色を示す声があった。さらに市場の振れ幅を増幅させる撹乱要因になるとの指摘も根強かった。 もう一段の高リスクETFの上場となれば、こうしたリスクはさらに高まる。しっかりとした議論がなされなければ、証券市場全体の波乱要因になりかねない。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 低空飛行を続けていた国内の上場投資信託(ETF)市場が転換点を迎えています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日はETF上場の高リスクに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムはETF上場の高リスクに注目しました。 レバレッジ型にショート型とギャンブル性高い新商品が人気のようです。 個人投資家が不動産担保ローンを投機資金として利用するケースも増えそうです。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1305 2012-04-25T02:00:12Z 2012-04-25T02:36:02Z

機能不全マンション続出で浮上、管理組合の外注化の厳しい現実：週刊ダイヤモンド(2012年4月28日号・5月5日号)より引用 新制度とは、マンション管理組合の運営を区分所有者以外の第三者へ委譲可能にする制度。つまり管理組合業務そのものの外注化だ。 新制度が浮上した背景には、管理組合はマンションの意思決定機関だが、理事のなり手がおらず、機能不全に陥っているマンションが続出していることがある。 特に築年数が古く高齢者だらけのマンション、所有者が居住していない投資用ワンルームマンションやリゾートマンションなどにその傾向が目立つ。 ただ、全国マンション管理組合連合会など複数の団体は、外注化ニーズには理解を示しつつも、「例外的な措置に」と意見書を提出し、幅広く第三者委譲を導入したい国交省をけん制した。 安易な管理組合の外注化が住民の当事者意識を希薄化させる懸念もさることながら、利益相反の問題がクリアにならないからだ。 そもそも、後見人でもない第三者が法律行為を、それも大規模修繕や建て替えのような巨額の契約を締結していいのか。多くの管理組合は法人格がないため、積立金の通帳の名義や保険の契約者は管理組合代表者の個人名義となってしまうが、財産の保全は図れるのか。問題を挙げたらキリがない。 コストの壁も厚い。仮に専門家に委譲して月に2回程度働いてもらうと、「月額10万円くらいが相場」（須藤社長）だという。小規模マンションでは厳しい支出だ。 管理組合の機能不全は、「スラム化や耐震補強工事など防災対策が進まない原因の一つにもなっている」（須藤社長）ように事態は深刻だ。住み替えや建て替えの促進法など、総合的に問題解決が図れる住宅制度の早急な策定が求められている。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 国土交通省は今春から新しいマンション管理制度の作成に着手していますが、導入が検討されている、ある制度が議論を呼んでいます。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は続出する機能不全マンションに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは続出する機能不全マンションに注目しました。 管理組合の機能不全で、耐震補強どころか日常の管理にも支障を来たしているマンションが増加しています。 築年数が古く管理体制が弱いマンションオーナーがリフォーム、コンバージョン資金として不動産担保ローンを利用するケースが最近目立ちます。 ABCサニーエコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1304 2012-04-17T02:16:12Z 2012-04-17T02:53:33Z

相次ぐ廃業、撤退、老舗中小証券の苦境：週刊東洋経済(2012年4月12日号)より引用 日本最大の証券街、東京・日本橋兜町。79年前に同町で産声を上げた老舗証券会社が3月末、証券業を廃業し、別会社に生まれ変わった。十字屋証券。今も同名の看板は残るが、社名は「十字屋ホールディングス」へと改まり、投資顧問会社として一歩を踏み出した。 証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神埼証券などが証券業から撤退。 一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。 しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。 不振の対面営業部門を売却しようとする動きも見られるが、「うわさでは売却額がゼロ円のケースもある」（別の中小証券役員）。売却先探しは一筋縄ではいきそうにない。 東京証券取引所が10年に導入した高速取引システム「アローヘッド」も痛手となった。海外勢による自動売買が普及した結果、ディーラーが肉眼で取引する従来型の手法が通用しにくくなったとの指摘は多い。 そうした状況下、将来への布石を打つ企業もある。49年創業の老舗、三田証券は、「かつてはコテコテの地場証券だった」（三田邦博社長）というが、現社長就任後に融資関連や投資銀行、プロップ投資を強化して業態を転換。11年3月期まで8期連続で最終黒字を計上した。「直接金融が果たすべき役割はそうとう多い」と三田社長は話す。 今後、中小証券が廃業の契機になりそうなのが、東証の上場だ。中小証券の多くは東証の株主。東証は大阪証券取引所と合併後の上場を目指しており、上場株の売却益は廃業の原資となる。ただし廃業には顧客の同意が必要で「譲渡先がなければ、廃業したくてもできない」（業界関係者）との指摘もある。長いトンネルをどう抜けるか、証券不況の出口はまだ見えない。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 手数料自由化や相場低迷の逆風で、昭和初期創業の老舗証券会社が苦境に立っています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は老舗地場証券の相次ぐ廃業に注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは老舗地場証券の相次ぐ廃業に注目しました。 相場低迷の逆風に加え、頼みの自己売買も不振になり、廃業の動きは今後も続くのでしょうか。 株式投資に弊社不動産担保ローンを利用する個人投資家も、ほとんどがネット証券利用者です。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1303 2012-04-09T04:07:31Z 2012-04-09T04:34:57Z

1000億円規模の投資も登場、耐震工事ブームに沸くゼネコン：週刊ダイヤモンド(2012年4月14日号)より引用 東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。 3月には、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。 1995年の阪神・淡路大震災以降、鉄道業界では耐震工事に力を入れてきた。そのかいあって東日本大震災では、揺れによる被害は大きくなく、津波被害に遭った地域以外は早期に復旧できた。 しかし、東日本大震災でプレートの状態が不安定となったため、次なる大震災の危険性が指摘されている。 また、東京メトロも高架橋柱の耐震工事や津波による浸水を防ぐための、出入り口をふさぐ装置などの設置に100億円を投じることを決定。 特に注目されるのは首都高速道路だ。東京オリンピックに合わせて開通した首都高は老朽化が進んでおり、大規模工事が予想される。 一方、オフィスビルや工場、分譲マンションなどでも耐震工事への関心が高まりつつある。 3月末の5日間、大成建設が開催した、震災対応技術などを紹介するイベントには、延べ1500人が訪れ、耐震技術や液状化の原理などの説明を熱心に聞く姿が見られた。 しかし、こうした耐震工事は規模が小さいため、ゼネコンには人気がない。 小さな工事まで請け負っているヒマはなく、大手や中堅ゼネコンから、より規模の小さい建設業者への「たらい回し」も起きている。どうせやるなら、大規模工事というわけだ。 需要急増によって人手と資材が不足し、コストが急上昇しているため、ぬれ手で粟でもうけられる状況にはないが、それでも日照り続きだった業界はしばらく活気づきそうだ。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 首都圏直下型地震への危機感から耐震工事への関心が高まっています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日はブームの耐震工事に注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムはブームの耐震工事に注目しました。 JR東日本は地震計の増設と、山手線などでの耐震工事で1000億円もの投資を決めました。 インフラ関連企業の追随が見込まれる中、一般住宅、マンションにおいても、耐震に備えたリフォーム、耐震工事などで不動産担保ローンの需要も高まりそうです。 ABCサニーエコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1302 2012-04-02T08:01:30Z 2012-04-02T09:35:46Z

止まらないガソリン高、スタンドは1円競争に：週刊東洋経済(2012年4月7日号)より引用 国際的に原油価格の高止まりが続いている影響で、ガソリンの販売価格が急騰している。石油情報センターによると、3月26日時点のレギュラーガソリンの全国平均は、先週より1リットル当たり2円値上がりして157,6円となった。2月最終週から毎週2〜3円ずつの上昇を続けており、過去6週間で15円近く値上がりした。 口コミの価格比較サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」によれば、都内最安値は世田谷・八幡山の東燃ゼネラル石油系ガソリンスタンドの1リットル141円。今回の急騰が始まる直前、2月13日の全国平均よりも2円弱安い。同スタンドは、客が自分で給油する代わりに割安さが売りのセルフスタンドだ。 一方、都内最高値は東京大学の本郷キャンパスに近いコスモ石油系の有人スタンド。実際に行ってみると、「レギュラー178円」と書かれた看板は、ひっそりと事務所内に置かれて目立たない。「足元の仕入れ価格を前提に、有人での適正利潤を確保しようとしたら、不思議ではない販価水準」（ある特約店の幹部）。 販価急騰の一方で、ガソリンスタンドの取り分であるマージンは悪化している。「イラン情勢悪化を背景とした原油高に加えて、急激な円安がガソリン仕入れ価格の上昇に拍車をかけているが、競争が激しく、販価に転嫁できていない」（石油販売関係者）。 スタンド業界団体の全国石油協会によれば、スタンドを経営する会社の半分近くは赤字、期間利益が500万円未満と赤字スレスレの業者を含めると7割強が赤字体質だ。 ピーク時６万ヶ所あったスタンド数は２０１０年度末３万８７７７ヶ所。マージン悪化による経営難でスタンド淘汰が加速するのは必至だ。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 原油高、円安による高騰分を価格転嫁し切れずマージンが悪化しています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は1円競争にGSに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは1円競争のGSに注目しました。 レギュラーガソリンは6週連続で上昇し、3年5ヶ月ぶりの高値となりました。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1301 2012-03-26T07:22:19Z 2012-03-26T08:12:06Z

三越伊勢丹主導でセール後ろ倒し、期待と不安が錯綜するアパレル業界：週刊ダイヤモンド(2012年3月31日号)より引用 2012年、夏のセールの風景が一変するかもしれない。 大手百貨店がセール期間の後ろ倒しに動いている事が判明したのだ。三越伊勢丹が中心になって、近年習慣化している7月1日ごろの開始から13日ごろの開始へと改めようとしている。 なぜ、大手百貨店は後ろ倒しを図っているのだろうか。背景には、百貨店、アパレルメーカーの長年の悩みがある。 バブル経済が崩壊する20年ほど前までは、夏と冬のセールは現在より2週間遅く始まっていた。ところが、景気の悪化と、百貨店以外の新しい商業施設の登場や、ユニクロなどの製造小売といった強力なライバルが登場することで事情が変わった。 ところが、前倒しは百貨店にとっては、プラスに働かなかった。 かつて、日本の消費者はまだ肌寒い冬の時点から、春や夏向けの洋服を、いち早く購入していた。そのトレンドを先取りしようとしていたのだ。「しかし、最近の消費者は必要になったその時に購入する」（百貨店幹部）。つまり、梅雨が明け始める7月初旬は、本来なら最も夏服の需要が高い時期なのだ。にもかかわらず、大幅な値引きをしてしまうことで、利益率の低下を招いている。 この状況を変えようと、三越伊勢丹が動いた。2月中にアパレルメーカーに「今年の夏のセールを後ろ倒しにしたいと打診してきた」という。さらに、3月にはいると、高島屋が名古屋店を除き同調、また、小田急百貨店も同調するとアパレル側には伝わってきた。 これまでの懸念が解決されるかに思えるが、大手アパレルメーカーは困惑している。ある幹部は「後ろ倒しと言う考え方は業界全体が大歓迎」と前置きしつつも、「頭が痛いのは打診された時期。せめて1年前、できれば3年は余裕が欲しかった」と語る。 さらに、アパレルメーカーが不安視するのが、他の百貨店が同調するかどうかという問題だ。 中でも、大丸と松坂屋を傘下におくＪ．フロント　リテイリングは、三越伊勢丹とは違うやり方で改革を進めている。若い層向けの低価格商品を充実させ、入居するブランドがルミネに近い攻勢の売り場もある。さらに、フォーエバー21やユニクロなどにテナント貸しもしているのだ。 三越伊勢丹では13日から、他社の店では1日からセールという状況を招きかねない事態に、大手アパレルメーカー幹部は「伊勢丹と他社の店の双方に納入しているブランドの場合どうすればいいのか」とため息つく。 しかし、この試みが成功すれば利益率は改善し、最重要期のサイズ切れ、カラー切れという消費者側のデメリットも解消されることになる。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は冬のセールも後ろ倒しをしたいという考えも明かしている。冬に続くためにも夏の後ろ倒しの成否が注目されるのだ。 その実現のためには、百貨店、アパレルメーカーの足並みをそろえる必要があるし、消費者に対してメリットをきちんと伝える事も重要になる。それができなければ、これまで通り7月初頭からセールを開始するライバルに客が向かってしまうだろう。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 消費者にとって、楽しみな夏のセール。百貨店業界では近年7月初頭から開始していますが、今年、それを2週間ほど後ろ倒ししようという動きが出ています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日はセール後ろ倒しのアパレル業界に注目します。 エコノミック・コラム、本日はセール後ろ倒しのアパレル業界に注目しました。 三越伊勢丹は率先してセールの後ろ倒しに動き出しましたが、アパレルメーカーや消費者の理解を得られるのか注目です。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。]]> tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1300 2012-03-22T02:22:10Z 2012-03-22T02:47:50Z

シャープもトップ交代、大穴次期社長の手腕：週刊東洋経済(2012年3月24日号)より引用 若きプリンスのあまりにも早い鋼板である。シャープは3月14日、経営陣を一新する人事を発表した。4月1日付けで、片山幹雄社長は代表権のない会長に就任。町田勝彦会長も相談役に退く。後任の社長には奥田隆司海外事業統括常務執行役員（５８）を充てる予定だ。 2007年、49歳の若さで社長に大抜擢された際、前社長の町田会長は「メーカーの経営者は10年腰を据えて務めるべき。だから私より13歳若い片山君にお願いしたんだ」と語っていた。 が、結局5年で交代となった。100年の歴史の中で、社長になったのは5人。最年少で社長に就いた片山社長は最短期間で退くことになる。窮状はそれだけ深刻だ。特に売上高約3兆円の半分を占め、00年以降同社の基盤となってきた液晶テレビ、液晶パネル事業の凋落が著しい。 壊滅的な状況の中でたすきを渡された奥田氏だが、執行役員からの抜擢に「当初驚きで言葉を失った」（奥田氏）。確かにエースと目されてきた片山社長と比べれば、注目度は決して高くはなかった。 サプライズ人事の背景には、国内事業が崩壊する中、海外事業拡大が急務になっていることがある。片山社長は「当社が得意としていた携帯電話もスマートフォン時代になり、外資系に攻め込まれている。世界的に戦える仕組みを作らないと生き残れない」と危機感をあらわにする。 ただ会社再建には海外拡大のみならず、抜本的な事業再構築が必須だ。5月までには奥田新社長の下で新たな経営戦略が発表される見通しだが、はたして再建の道筋が描けるのか手腕が試される。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 液晶事業苦戦を受け、異例の短期間でシャープの社長が交代しました。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日はトップ交代のシャープに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムはトップ交代のシャープに注目しました。 片山前社長はわずか5年で交代になりました。 本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1299 2012-03-12T04:57:37Z 2012-03-12T05:44:53Z

銀行員・証券マンの給与激変！かつての高給はおとぎ話：週刊ダイヤモンド(2012年3月17日号)より引用 世間のイメージで高給取りの代名詞といえば、上位に確実に入るであろう職業が銀行員だ。 だが、はたして本当にそうなのか？ 2010年度こそ、全体平均で4年ぶりに上昇に転じたとはいえ、ピークだった06年度と比較すれば42万円減の605万円。また、大手行に限れば、わずか3年で1割近い70万円もの減収を余儀なくされている。 「昔はおとぎ話の世界だった」。 三井住友銀行の30代行員は、新入行員時代をそう懐古する。 「年収で2000万円近くもらいながら、本当に働かない年寄りたちでいっぱいだった。古きよき時代だよね」 1995年に本誌で調査した銀行支店長の年収は、最低でも1600万円、最高で2000万円。1700万円以上が大半を占め、「支店長には、よほどのことがない限り確定申告させる」といわれていた。ちなみに当時の確定申告ラインは、1500万円だ。 現在の支店長が、2000万円に達することは役職でもつかない限り「まずあり得ない」という。 三菱東京UFJ銀行の30代前半の男性行員が、年収1000万円の大台を超えたのは「31~32歳だった」。 現在の年収は1100万〜1200万円。その代わり「残業代を死ぬほど付ける」。基本給だけならば700万〜800万円にとどまるという。有価証券報告書ベースで、平均830万円だったみずほコーポレート銀行のほか、新生銀行、あおぞら銀行なども各行行員によるとほぼ同水準だ。 ただし、上記のような30代半ばで1000万円超に達するのは、行内でもエリートとされる行員だ。邦銀でも横並びの給与体系は崩壊し、同期間で200万〜300万円の格差は、近年、当たり前になっている。多くの銀行員は、他業界の給料より、同期の懐のほうが気になるという。 一方、銀行員と並ぶエリート職業、証券マンの給与実態はどうなのか？ 野村証券の中でもエリートとされるグローバル社員は、新卒で700万〜800万円。30代半ばともなると、2000万円を超えるという。片や、大和証券では30代半ばでさえ700万〜800万円と、両社にはかなりの開きがあるようだ。 大和証券の中堅社員は「今期のボーナスは、年間90万円以下だ」と肩を落とす。「以前は普通の評価でさえ、年間のボーナスは300万〜400万円だった。同期のトップクラスともなると2000万円。全社的なトップセールスを挙げたある社員は、4000万〜5000万円に上るボーナスで、都心の一等地に億ションを購入した。今の給与では、人材流出を止められない」。 銀行員、証券マン共に、エリートにはエリートならではの不満は尽きない。 だが、世間一般から見れば、うらやましい給与水準であることは、間違いない。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 金融業界のエリートとされる銀行員や証券マン。彼らは一体いくら稼ぐのか、その実態は一般にほとんど知られていません。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は時代の波を受け激変する金融業界エリートの給与の中身に注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは金融エリートの凋落に注目しました。 欧州危機に端を発する金融業界の激震は、当然のことながら、リストラや給与削減という形で社員個人にしわ寄せが及んでいます。 銀行傘下のある不動産担保ローン業界も、しれは同じです。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1298 2012-03-07T01:36:44Z 2012-03-07T02:16:27Z

課税リスク解消でも根が深いマンション駐車場がら空き問題：週刊ダイヤモンド(2012年3月10日号)より引用 近年、急速に進んだ自動車離れに伴って「マンションに付設する駐車場でも空きが発生して、都心・郊外を問わず多くの管理組合を悩ませている」とマンション管理のコンサルティングを行うシーアイピーの須藤桂一社長は言う。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているためだ。 収入不足を埋めようと、多くの管理組合がマンションの住民以外への駐車場の貸し出しを検討するのだが、これまでは課税問題が障害となり頓挫していた。マンションの外部へ貸し出すと、組合の収益事業と見なされ、賃貸収入が課税対象となってしまうリスクが懸念されていたからだ。 このため、1台でも外部に貸すと駐車場全体が事業と見なされ、マンション住民が借りている分も課税対象となってしまうというのが半ば定説となっていた。 課税実務の曖昧さから起きる駐車場問題を解決するべく、国土交通省は国税庁へ照会を行った。その結果、国税庁は次の三つの例を挙げ、外部貸し出しをした場合の課税対象が明確になった。 �@募集は住民も外部利用者も区分けなく行い、賃料も同じような場合は収入全額が課税対象。�A住民に優先権があり、満車時に住民が使用を望んだ場合、外部利用者は一定期間内に解約するような厳しい条件を設けているなら住民の使用分は非課税。�B工事車両などが1ヶ月程度、臨時で借りる場合は全額が非課税。 つまり住民が優先して駐車場を使えるなら、住民の使用分は非課税であることが明確になったのだ。もっとも、課税関係はクリアになっても、空き駐車場問題が解消に向かうことは期待できない。 数十台を貸し出すなら大きな黒字も見込めるが、大がかりな事業の管理や募集を誰がやるのか。理事のなり手がないなど通常の運営さえまともにできない管理組合が多いにもかかわらず、収益事業を行えるのか、という疑問も残る。 メンテナンスや改修に数千万円を要する機械式駐車場では、空き駐車場問題はより深刻だ。税務リスクは解消されても、根本的な解決には程遠いのが実情である。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 各地のマンションで駐車場がら空きが大きな問題になっています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミックコラム、本日はマンション駐車場のがら空き問題に注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムはマンション駐車場のがら空き問題に注目しました。 維持費用が高コストな機械式駐車場などハイルーフ車が入らないことも空きの一因となっています。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1291 2012-02-27T06:14:58Z 2012-02-27T06:50:16Z

マンションブーム再燃の兆し：夕刊フジ(2012年2月28日号)より引用 「最近売りに出された豊洲（東京）も新築高層マンションが、即日完売になった。こうした状況を見ても、マンション需要が旺盛になってきていることはまず間違いない。わが社としても、この流れに乗っていきたい」 都内に本社を置くマンションデベロッパーの社長がこう言い切る。 「3･11」以降、沈滞ムードが漂っていた不動産業界だが、ここへ来てにわかに活況を呈しつつある。 こうした動きは、地価の動向からもうかがえる。 去る22日、国土交通省が発表した地価動向報告（1月1日時点）によれば、首都圏においては「3･11」以降、液状化現象に対する懸念から敬遠されるエリアとなっていた湾岸部の地価が、下落から横ばいに転じた。中でも前述した豊洲地区は、1年ぶりの上昇に転じたのである。 もっともこれは首都圏に限った動きではない。全国の主要な住宅地や商業地の半数以上で、3ヶ月前と比べて地価が上昇もしくは横ばいとなっているのだ。 そしてこうした動きを大きく後押しするであろうことが期待できるのが、去る14日に決定を見た日銀の追加金融緩和といえる。 この追加緩和が決定されたことを受ける形で、22日の東京国債為替市場における円相場は、一時的ではあるにせよ1ドル＝80円08銭まで下落し、昨年8月4日以来、約6ヵ月半ぶりに80円台をつけることとなったのである。 しかもこの円安を好感する形で、同日の東京株式マーケットは、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価の終値は、前日比90円98銭高の9554円となり、約6ヵ月半ぶりの高値をつけたのだ。 「こうした一連の動きを受けて、金利は今後ジリジリと上昇することになりそうだ。だとすると住宅ローンを組んで住宅を買う層にとっては、今が買い時ということになる。このことも、マンション需要が拡大していく上で、大きな要素となりそうだ」（前述の不動産会社役員） 果たして��潮目�≠ﾍ変化しつつあるのかどうか。 今後の動きには、要注目といえるだろう。

管理者 住宅ローン金利上昇観測も、日銀の追加緩和が後押し。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は再燃のマンションブームに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは再燃のマンションブームに注目しました。 都内においては、近々マンションの建設・販売ラッシュが始まりそうですね。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1286 2012-02-21T05:23:30Z 2012-02-21T06:34:43Z

総務省とソフトバンク、電波割り当てで蜜月：週刊東洋経済(２０１２年２月２５日号)より引用 火種は希望事業者各社が総務省に提出した利用計画。事業者選定の判断材料となるもので、２月１０日に同省がその一部抜粋を公表した。 これによると、割り当てられる９００メガヘルツ帯の電波に対する各社の設備投資計画は、イーモバイルの約１４００億円、NTTドコモ、KDDIの２０００億円台に対し、ソフトバンクが約８２００億円と他社を圧倒。これを受け、翌日の新聞各紙は「ソフトバンクが有利」と一斉に報じた。 ２月末の決定前に劣勢を印象づけられたイーモバイルは、総務省の情報開示姿勢を批判。１４日に「特定の事業者への割り当てが決まったかのような報道がされているが、他社への回線貸し出しによる活性化策など、多くの審査基準があるはず」と、透明な審査を求める要望書を提出した。同社が問題視したのは、各社が数百ページに及ぶ詳細な事業計画を提出したにもかかわらず、総務省の公表がわずか５ページの概要だけである点だ。 しかも、８２００億円というソフトバンクの投資額にはカラクリがある。同社は現在使用する２ギガヘルツ帯の電波特性に合わせ、小型基地局主体の通信網を構築してきた。そのため、ドコモやKDDIに比べ鉄塔の保有数が少なく、電波割り当て後に多くの大規模工事を必要とする。 巨額の投資は「震災対策も含め、プラチナバンド取得を機に基地局の設計を一から見直す」（ソフトバンク）という個別の事情によるところが大きく、他社より割り当て電波を有効活用することを示すものとは、必ずしもいえない。 ２０１０年に経営破綻したPHSのウィルコムを、ソフトバンクが子会社化し救済。国産技術のPHSを支援してきた総務省の対面を保つ引き換えに、電波獲得の約束を取り付けたとうわさされる。 審査の透明性が疑問視される中、国民の財産である電波を管理する、総務省の姿勢が問われる。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 携帯電話事業者に新たに割り当てられる電波をめぐり、火花が散っています。 審査過程が不透明な総務省に対し、疑問の声が上がっています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は総務省とソフトバンクの蜜月に注目します。]]> エコにミック・コラム、本日は総務省とソフトバンクの蜜月に注目しました。 孫正義社長は「取得できなければ行政訴訟も辞さない」と強気です。 本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1279 2012-02-13T05:30:36Z 2012-02-13T06:17:42Z

ビル新築ラッシュで広がる2次空室の波紋：週刊東洋経済(2012年2月18日号)より引用 東京都心でオフィスビルの建設が相次いでいる。1月に三菱地所が手掛ける千代田区の丸の内永楽ビルやパレスビルが竣工。春にJPタワー、秋には大手町フィナンシャルシティなどが続々と開業を向かえる。 景気が低迷する中でも、新しいオフィスビルへの需要は根強い。東日本大震災後、耐震性や安全性が高いビルの需要が高まっていることに加え、1フロアが広く、企業がグループ会社を集約することによる効率化が見込めるためだ。 ただ新しいビルの大量供給の裏側で、顕在化し始めた問題がある。企業やビルテナントが新築ビルに移転することで発生する「2次空室」の増加だ。 06〜08年ごろであれば、日本経済全体が堅調に推移する中で、オフィス拡張のための移転需要が拡大。新規ビルの供給が今より少なかったため、2次空室を埋めるのも比較的容易にできた。 ところが、リーマンショックを境に状況は一変する。これまでとは逆に、賃料負担軽減を狙った移転ニーズが高まると、既存のビルオーナーはテナント引き留めのために大幅な賃料引き下げを提示。そのあおりを受け、新築にもかかわらずテナントが埋まらないビルが出るなど、空室率も上昇した。今後のビル開業ラッシュで供給過剰が膨らめば、市況の悪化が加速する可能性がある。 それでも、東京駅周辺のような一等地はまだ恵まれたエリアかもしれない。立地のよさから、賃料さえ下げれば埋められる可能性は充分にあるからだ。 厳しいのは、新橋など都心の一等地の周辺部。特に中小ビルのオーナーには強烈な逆風が吹いている。「坪単価1万円を切ってもテナントが決まらないビルが出てきた。一昔前なら、エレベーターが付いていない物件の値段だ」。新橋を中心にビル仲介を手掛けているダク・エンタープライズの阿部龍治社長は、中小ビルオーナーの声をこう代弁する。 大手の不動産会社にしても、市況低迷が続く中、最優先するのは一等地の再開発や稼働率の向上。周緑部での物件や立て替えは、二の次になってしまう。一等地との二極化は一段と鮮明になっている。 今年だけでなく、来年以降も新しいビルの開業が控える。需要の低迷が続き、オフィスの供給過剰に拍車がかかれば、淘汰される不動産会社も出てくるだろう。

管理者 こんにちは、システム部の富田」です。 「2012年問題」と懸念されたオフィスビルの供給過剰が顕在化、一等地とそれ以外の二極化も進んでいます。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日はビル新築ラッシュの波紋に注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムはビル新築ラッシュの波紋に注目しました。 今春開業のJPタワーなど新築ビルでも空室が出るとの懸念があります。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1273 2012-02-06T04:35:52Z 2012-02-06T04:59:41Z

NECが1万人の人員削減、売上高4兆円を撤回で方針転換：週刊ダイヤモンド(2012年2月11日号)より引用 改革費用や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどによって11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。 NECでは人員削減案が発表される少し前に、経費削減の一環として突如、社員に残業と出張の禁止令が出されていた。すぐに有名無実化するも、なかには不穏な空気を感じる社員もいた。そこに今回の1万人削除案が報道で流れてきたものだから、社内は一時騒然となったという。 事業の切り離しを行ってきたとはいえ、売上高はピークの5.4兆円から4割以上も減っている。3.1兆円の規模でも営業利益率5％を達成できなければ、遠藤社長の言うように「実力がないと突きつけられたも同然」となってしまう。 09年にも2万人規模の人員削減を伴う経営改革案を発表してきたし、業績予想の下方修正も繰り返している。現状で踏みとどまって反転攻勢に出ることが本当に出来るのか、真価が問われている。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 日本電気が2011年度第3期四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表しました。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は方針転換のNECに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは方針転換のNECに注目しました。 遠藤社長は今回の方針転換を「苦渋の決断」と語りました。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。 tag:www.abcsunny.com,2012:/column//1.1268 2012-01-30T04:11:25Z 2012-01-30T04:42:38Z

キリンビバが5位転落、カリスマ社長に重圧：週刊東洋経済(2012年2月4日号)より引用 2011年の販売シェアは10%弱でアサヒ飲料に抜かれ、5位に転落した。 背景にあるのは、前田仁社長が進める収益重視の戦略だ。シェアを取りに行く他社と異なり、キリンは不採算の販売を絞り、収益を優先している。だが、その営業利益も、「11年度は販促費を削った効果が出る程度で、大幅増益は期待できない」（アナリスト）と見られている。 前田社長は、キリンビール時代に次々とヒット商品を生み出してきた実力者だ。主力銘柄の「一番搾り」をはじめ、「氷結」など、数々の看板賞品を開発し、「キリンの宝」とまで言われている。 前田社長が再建に手こずる一因と見られるのが、成功してきたビール業界と、飲料業界との競争環境の違いだ。 再び拡大目指すが、4社寡占のビール業界では近年、各社は安売りを回避する方針で一致している。 一方、飲料業界は100以上のメーカーがひしめく。「とにかく量が重要な世界。量が出なければ、棚を維持できなくなる」（大手飲料メーカーの幹部）。従来との戦い方の違いに、前田社長が戸惑っている可能性はある。 キリンホールディングス次期社長の最右翼と目されてきた前田氏。ここに来て、正念場を迎えている。

管理者 こんにちは、システム部の富田です。 飲料業界大手のキリンビバレッジが2年連続でシェアを落としています。 経済誌等から注目の情報をピックアップして発信するABCサニーエコノミック・コラム、本日は5位転落のキリンビバに注目します。]]> 本日のエコノミック・コラムは5位転落のキリンビバに注目しました。 採算重視の戦略は限界なのでしょうか、成功続きの社長が壁に直面しています。 エコノミック・コラム、本日はこの辺で。