不動産担保ローン 年利 4.1%〜7.5% にて全国お取り扱いいたします。

長期金利1%割れは続くか：週刊東洋経済(平成23年12月24日ー31日号)より引用

東日本大震災以後は復旧・復興のための財源が必要となり、国債発行が増加し、金利は上昇に向かうー。市場にはそうした見方が少なからずあった。実際、4月始めには長期金利が上昇した。「大手銀行が、復旧のための貸し出し増を見越して、資金づくりのために国債売却へ動いたことが影響した」（市場関係者）とみられている。
しかし、震災以後、長期金利は右肩下がりのトレンドを描いた。震災の被害が甚大だったため、被災地の企業は再建に動きだすことができず、銀行が予想したほど、復興がらみの資金需要は出てこなかった。3月末にかけては、非常事態を懸念し、借り入れを増やして手元流動性を厚くしておく企業の動きが見られた。が、3月末を過ぎ、落ち着きを取り戻す中、そうした借り入れも順次返済されている。
2012年の金利動向を見るうえで、大きなカギを握るのは、欧州債務危機の動向だ。野村証券金融市場本部の松沢中チーフ・ストラテジストは「欧州問題が続く中、銀行間取引の政府保証や、銀行の資本増強などが適切に行われ、金融市場がリスクを取れる状態に戻れるかがポイント」と話す。
国内外の動きを総合的に考えると、リスク要因が残る12年前半は1%前後、後半は緩やかに1%台前半に戻る動きが予想される。
こうした金利の動向で、大きな影響を受けるのが、国内の金融機関だ。11年度上期は金利低下局面をうまくとらえ、国債の含み益を実現することで、地方銀行よりもメガバンクが目立って多くの債券売却益を稼いだ。が、11年度下期はさすがに上期と同じような金利低下局面を予想しておらず、業績見通しにも債券売却益はほとんど含めていない。リスク回避の動きが弱まり金利が上昇していくと、まとまった債券売却益は得にくい。一方で、期待される復興の資金需要も恒常的に続くものではない。メガバンクのように海外に収益機会を求められればよいが、国内に根差す地方銀行には、なお厳しい収益環境が続きそうだ。