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不動産担保ローンのABCサニー「気になるコラム」
リーマン欧アジア部門手に入れる野村の野望：週刊東洋経済（平成20年10月4日号）より引用

野村ホールディングスは、破綻したリーマン･ブラザーズの米国を除く地域の主要業務を引き継ぐ。日本を含むアジアと欧州・中東などで働く約3500人のリーマン従業員をグループで雇い入れ、ＩＴシステムなど関連事業インフラも継承することで、リーマンと基本合意した。野村は平成バブル期に日本企業トップとなる年5000億円超の経常利益を稼ぎ出し、世界にその名をとどろかせた。
「変化をつくり、野村をワールドクラスの金融機関にする」。渡部賢一社長兼ＣＥＯは就任時にそう公約した。その実現に向けた第一歩として、短期間のうちに大胆な経営判断を下した。
目を引くのは、民事再生手続き中のリーマン日本法人をはじめ、野村がリーマンの資産・負債をいっさい引き受けないことだ。野村がリーマン側に支払うのは、数百億円程度のもよう。最重要の経営資源である優秀な人材を割安価格で手に入れることを、野村は狙ったものとみられる。
一方で、野村にとってリスクも少なくない。同社は1990年代に米国や英国で商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）や証券化などの分野に挑戦した。が、現地従業員をうまく管理できず、巨額損失を出す結果となった。
野村の米国を除く海外人員は約3000人。対して引き受けるリーマンのそれは約4200人にも上る。いわば格下の野村が異文化で育った人材をコントロールしていくのは、そう簡単でない。
それでも野村が世界と伍していくには、今回の決断が必要だった。リーマンの文化をいかに吸収するか。渡部体制にとってそれが課題だ。