不動産担保ローン 年利 4.1%〜7.5% にて全国お取り扱いいたします。

不動産担保ローンのABCサニー「気になるコラム」
アーバンコーポ倒産と裏切りの巨額転換社債：週刊東洋経済（平成２０年８月３０日号）より引用

今年最大となる負債総額２５５８億円で民事再生法の適用申請を行ったアーバンコーポレイション。倒産と同時に明らかにした転換社債の裏契約が、波紋を広げている。東京証券取引所も「適用開示が不適切だった」との認識を深めており、聞き取り調査を始めたもようだ。焦点の転換社債は仏ＢＮＰパリバを引受先に７月１１日に発行。調達額は３００億円で、資金繰り難のアーバンにとって起死回生策だった。ところが、それと一体で結ばれたスワップ契約については情報開示がなされなかった。
スワップ契約は、アーバンの株価に連動して同社に支払いがなされるもの。ただ、株価が下限価格を下回ると支払いはなく、想定元本だけが減少する。アーバンの悲劇は、この間に株価が暴落したことだ。房園博行社長が個人的借金のため金融機関に担保として差し入れていたアーバン株が次々と市場で売却。特に７月４日には新生銀行が大量処分したこともあってストップ安、その後も下落を続けた。結果、倒産時に想定元本が１５０億円まで目減りしたのに対し、パリバの支払いは９０億円余り。
この間、アーバンは保有不動産の処分も進め、綱渡りの資金繰りをしのいでいた。４〜６月に米メリルリンチに１８物件、棚卸資産の薄価にして１０００億円超を売却。さらに７月以降も１２物件を売る予定だった。さらに株式公開買い付けの話も進んでいた。が、問題のスワップ契約が発覚して頓挫。そのことが倒産の引き金になったともされる。会見で房園社長は「スワップ契約を開示する必要はないと考えた」と説明。パリバも「今回の契約は特に異例ではなく、アーバンによる非開示は私どもがコメントする立場にはない」としている。