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不動産担保ローンのABCサニー「気になるコラム」
生コン偽装で相次ぐ販売休止マンション業界の泣きっ面に蜂：週刊ダイヤモンド(平成20年8月2日号)より引用

7月10日、神奈川県藤沢市の生コンクリート業者、六会コンクリートがＪＩＳ（日本工業規格）に適合しない生コンを規格品と偽り、神奈川県内の１９６ヵ所の現場に納入していたことが発覚した。
今回の偽装で驚くほど多くの大手ディベロッパー、ゼネコンに甚大な影響が出ている。野村不動産、オリックス不動産、扶桑レクセル、東京建物、日本綜合地所、積水ハウスなどの大手ディベロッパーは現在販売中の物件にこの規格外生コンが使われていた可能性があるとし、安全が確認できるまでの期限で該当物件の販売休止を決めた。
六会コンクリートという一地方企業にすぎない生コン業者の偽装がこれほどまでに大きな影響を及ぼす背景には、生コン業界の特殊な納入形態がある。
ディベロッパーからの工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行う。商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっているという。さらに、公平を期すため、一つの現場に２〜３社の業者を参加させる。
こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）ことになる。
検討委員会で具体的な対処の方向性が決まるまでは、住宅以外にもトンネルや学校などの公共施設も含まれる約三百ヵ所の現場で工事がストップ。さらに三井不動産などのように、販売ずみの物件を抱えるディベロッパーのなかには「顧客への引き渡しが大幅に遅れることが予想されるため、一度すべての契約を解約する」（三井不動産）措置を余儀なくされるところも出てきている。
販売不振に悩むマンション業界には、まさに泣きっ面に蜂の生コン偽装。収束の方向性は当面見えそうもない。