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上海株のバブルが崩壊した理由、オリンピック後の反転に期待：週刊エコノミスト(平成２０年７月２２日特大号)より引用

上海総合株価指数の史上最高値（終値ベース）は２００７年１０月１６日に記録した６０９２ポイントだった。その後９ヶ月弱の間、下げ相場が続いている。７月３日の終値は２７０４ポイントで、高値から５６％下落した。
この間、はっきりとしたリバウンドは２回あった。１回目は昨年１２月中旬から１月中旬にかけての期間で、株式ファンド募集規制の緩和期待などにより１割強戻した。２回目は４月下旬から５月上旬にかけての期間で、非流通株流通化を制限する政策、印紙税引き下げなどから、２割強戻した。
２回目のリバウンドの最中である５月１２日には、四川大地震が発生したが、それでも株価は崩れなかった。しかし、その後は上昇することはなく、逆に６月上旬には急落。中旬以降は７月上旬に至るまで、底ばいが続いている。
本土証券市場の投資家構造（売買代金ベース）は、大雑把に言えば、半分が個人投資家、４割弱が背後に個人投資家を抱える株式ファンド運用機関が占める。
今回の下げは個人投資家の投げ売りというよりも、ファンドの投げ売りが要因だ。彼らが好む大型主力株の下げが厳しいのはそのためである。個人投資家の場合、そもそも大きく下がった大型優良株はあまり所有しておらず、投資に未熟で損切りができず、塩漬けにしている人が多いようだ。
足元では、最後の｢五輪相場｣があるかどうかに注目が集まっている。ただし、それは北京五輪を前にして民衆の気分が高揚して株が上がるのではなく、政府が機関投資家に買いを促すといった類のものでもない。政府がこの時期を選んで、政策発動するかどうかといったことである。
資本市場改革の進展、人民元上昇、堅調な企業業績などを背景に、上海総合指数は五輪前後に底打ちし、上昇に転じるであろう。