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生き残りを懸け止まらぬ地銀再編：週刊東洋経済（平成２０年６月７日号）より引用

地方銀行再編が本格化し、その動きが全国へと広がっている。今年２月には、大阪で泉州銀行と池田銀行が経営統合の方針を発表。５月には東北で荘内銀行と北都銀行が、統合に向けて資本提携することを決めた。
近年、多くの地銀が合併や統合に踏み切る理由は大きく二つある。
まず、地元での資金需要が乏しいこと。言い換えれば、資本余剰で銀行が過剰な状態にある。特に地方では、預金は集まるものの、肝心の貸出先がない。
もう一つは、当該銀行のいずれかが財務面での問題を抱えていること。金融システムを揺るがすような大企業向け不良債権の問題はひとまず解消したとはいえ、地方にはまだ不良債権比率が高い銀行がある。
再編が相次ぐと、次はどこかとつねに取りざたされるもの。注目すべき点は、メガバンクグループとのつながりだ。泉州銀は三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行）の子銀行で、池田銀はみずほコーポレート銀行（みずほCB）とも親しかったが、三菱UFJから増資引き受けを取り付けた。
一方、横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行のように、地元の景況も比較的良好でよい顧客基盤を抱え、財務内容も健全な地銀は、安易に統合や合併には動かない。救済によって悪い資産を抱え込むより、まずシステムの共同化や商品開発でコスト削減をしたほうがよいという考え方からだ。その意味で緩やかな業務連携も拡大している。
ただ、統合・合併は将来の道州制をにらみ大きく動くとみられており、再編はまだまだ続きそうだ。