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公示価格上昇の深層、進むミニバブル崩壊：週刊東洋経済(平成２０年４月５日号)より引用

国土交通省は３月２４日、今年１月１日時点の公示価格を発表した。全国平均は住宅地で前年比1.3%増、商業地で前年比3.8%増と、ともに2年連続の上昇。
伸びが顕著だったのが大都市圏。
しかし、公示価格上昇という大本営発表の裏では、バブル崩壊が進んでいる。国交省の調査でも昨年後半から地価の変調は明らかだ。
地価上昇を牽引してきた一等地については、実勢価格がすでに下がり始めたとの見方が多い。
地価変調の大きな要因は、不動産融資の蛇口が急速に絞られたためだ。サブプライムローン問題の影響で、外資系金融機関が日本の不動産投資から手を引く動きが広がった。
また、国内金融機関も不動産融資を絞っている。金融庁は一昨年末の「主要行等向け監督方針」の中で過熱する不動産融資に対して厳格化の姿勢を明確に示した。
商業地とともに住宅地も状況悪化が鮮明。大きいのはマンション需要の冷え込み。
この3月には横浜市に本社を置くアジャックス(負債122億円)が倒産するなど、首都圏では中堅マンション業者の破綻が相次いでいる。
今後も資金調達の道を断たれた不動産ファンド関連企業やマンション業者の破綻が避けられそうにない。