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総量規制への可能性が残る割販法改正案に業界は騒然：週刊ダイヤモンド(平成２０年３月２９日号)より引用

３月７日に閣議決定されることになった割賦販売法改正案。そこに記載されたある条文が、信販会社とクレジットカード会社を震撼させた。
その条文とは第３０条の２。文中には「包括支払い可能見込額」という新しい文言が盛り込まれており、さらには「調査業務」までが課されていた。
では何を調査するのか。条文にはあくまでも例として書かれているのだが「申込者の年収額、預貯金額、他の借り入れや支払い状況など、経済産業省が定める項目」が対象となっている。
「これでは総量規制ではないか」と信販、カード各社が色めき立ったのも無理はない。
改正貸金業法とは違って、年収の３分の１までという明確な線引きはない。だが、支払い可能見込み額以上の与信を禁ずるということは、「事実上の総量規制」と懸念する関係者は多い。
いまやカードの利用総額は３５兆円に上がる。そこに総量規制がかかれば、低迷する消費にさらにブレーキがかかる。