2012年ショック
三越伊勢丹HD
ミニバブル崩壊
割販法改正案
ワタミの狙い
サブプラ危機との類似点
二審の堀江被告
GM爆弾
中国食材不安
三菱地所の戦略
こんにちは「不動産担保ローンのABCサニー」システム部の富田です。 本日の「気になるコラム」はコンビ二業界にもたらす中国食材の影響をテーマにします。 経済問題を中心に新聞、週刊誌等から今のトレンドをピックアップして発信する不動産担保ローンのABCサニー「気になるコラム」、中国食材不安が「気になる」。
収まらない中国食材不安これからが本番のコンビニ業界:週刊ダイヤモンド(平成20年2月23日号)より引用
コンビニエンスストア業界の中国食材不安への対策は、これからが本番といえそうだ。 コンビニ大手各社では、差別化のために弁当やおにぎり、惣菜類など多くのプライベートブランド(PB)を開発している。 コンビニのPBでは天洋食品の製品は使用しておらず、安全性の確保された食材を使用していることから、現在のところ販売を中止した商品はない。ただ「世界各地から原材料を調達しており、そのなかに中国も当然含まれる。安全だとはいっても今回ばかりはしっかり検査をしないと心配」(大手コンビニ幹部)と本音を漏らす。 だが、今後の検査を進めていくにも、そのコストを誰が負担するのかという点が問題になるだろう。 コンビニ側は「ベンダー(製造を委託している食品加工会社)が負担するのが筋」と言うが、ベンダー側は「そのつど話し合いで決まること」と語り、早くも両者間の認識は一致していない。 コンビニ大手にとってもまた、今回の騒動のインパクトは大きい。
日常生活において中国食材の不安はまだまだ続きそうです。 不動産担保ローンのABCサニー「気になるコラム」、本日はこの辺で。